西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
まず、１点目の家庭用蓄電池の設置費用の一部を助成する制度を創設する考えはないか伺うとのご質問ですが、2009年11月に開始された住宅用太陽光発電の余剰電力を10年間固定価格で買い取るという余剰電力買取制度の、当時の売電価格は48円キロワットアワーでありましたが、買取期間満了を迎えた2019年11月には11円キロワットアワーに売電価格が下落したことから、太陽光発電設備の投資回収が遅れるという問題が2019
まず、１点目の家庭用蓄電池の設置費用の一部を助成する制度を創設する考えはないか伺うとのご質問ですが、2009年11月に開始された住宅用太陽光発電の余剰電力を10年間固定価格で買い取るという余剰電力買取制度の、当時の売電価格は48円キロワットアワーでありましたが、買取期間満了を迎えた2019年11月には11円キロワットアワーに売電価格が下落したことから、太陽光発電設備の投資回収が遅れるという問題が2019
火災予防対策の推進においては、防火訓練などを通じて、市民に火災予防を呼びかけるとともに、住宅用火災警報器の設置や維持管理を推進することで火災の早期発見を図り、生命及び財産の保護に努めてまいります。 「防災危機管理政策」では、災害や緊急事態から市民の生命及び財産を守り、また防災関係機関と連携して、被害を最小限に抑える環境・体制を整え、災害や緊急事態に強いまちの実現を図ってまいります。
次に、火災予防対策の推進では、福祉部と連携し、斜面地等における避難行動要支援者への防火訪問や高齢者に対する防火講話の実施など自力避難が困難な方への火災予防対策に取り組むとともに、住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理について防火訪問や火災予防運動などにおいて住宅用火災警報器に関するチラシ２万6,950枚を配布しました。
タイニーハウスの種類もさまざまで、車でけん引するホイール付きの「トレーラーハウス」や貨物用を住宅用に改装した「コンテナハウス」などが存在しており、別荘や宿泊施設としての利用のほか、本年３月に長崎新聞に掲載された記事によりますと、山梨県小菅村では、４年間で村内にタイニーハウス10棟を建設し、村営住宅として活用するなど、既に日本国内でも様々なタイプの商品が数多く販売されております。
補助の対象としましては、消火器や消火栓、住宅用火災警報器、またはスロープや手すりなど、バリアフリーに関連するものもございます。長崎市におきましては例えば、消火器におきまして令和２年度ですけれども、164本の取りかえの予定がございます。１本当たり補助額が5,000円ですので82万円の補助を請求することが可能となります。旧共済と比較しますと有利なメニューが設けられるということでございます。
このような状況の中、住宅火災による死者数の減少を目的として平成16年に消防法が改正され、一般住宅への住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことは、皆さんも御承知のとおりと思います。消防局においても、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことを受け、市民の尊い命を火災から守るため、各町内への説明会をはじめとした様々な取組を行い、普及啓発に取り組んでこられたと思います。
開発計画の内容でございますが、全体面積約1.3ヘクタールのうち、戸建て住宅用の分譲用地面積が約１ヘクタールで46区画、区画の平均面積は約206平方メートル、計画人口約140名が計画されております。 公共施設といたしましては、幅員６メートルの道路と約400平方メートルの公園が１箇所配置される計画となっております。
火災予防対策の推進におきましては、地域の防火訓練や防火教室を通じて市民の皆様と連携して、火災予防に取り組むとともに、住宅用火災警報器の設置や維持管理を推進することで、火災の早期発見を図り、生命及び財産の保護に努めてまいります。
本市は平戸市ＣＯ２排出ゼロ都市宣言を行っており、平戸市ＣＯ２排出ゼロ都市推進基本計画に基づき、住宅用太陽光発電システム設置促進や再生可能エネルギー事業者への側面的な支援を行うなど、再生可能エネルギーの推進を引き続き図るとともに、公共施設においてもこれまでの太陽光発電の設置に加え、照明のＬＥＤ化についても計画的に取り組んでまいります。
また、住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理についての周知や全国消防機器協会の事業を活用した住宅用火災警報器の配布を行いました。
28 ◯鶴見予防課長 吉原委員がご質問いただいた防災メールでの自火報鳴動事案の件だと思うのですが、委員がおっしゃっているのは、恐らく住宅用火災警報器、戸建て住宅につける火災警報器の事案のことで、防災メールに載っておりますのが、事業所等々につけている消防設備の自動火災報知設備は階段周りや廊下に煙感知器をつけてあるんですが、どうしても台風などの気圧の変化で、
下段の第１目住宅管理費の(1)市営住宅管理費の２つ目、管理事務費において、制限付一般競争入札の結果、予定いたしておりました価格を下回る金額で住宅用火災警報器の購入契約が締結できたことなどにより不用額が生じたものでございます。 次の432ページをごらんください。
先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、設置促進に向けての工夫はしてきたんですけれども、なかなかやはり伸びていかないということで、ここにつきましては１つ、10年前、平成21年に一般の住宅用火災警報器というのが設置義務化をされました。
実はこの子どもたちが、ゼロ歳から４歳がふえている市町というのは、全国的にもたくさんあるんですけれども、多くは都市近郊で住宅用のマンションがふえているところ、これは福岡とかニュータウンの開発です。ニュータウンの開発は流山市がすごく有名です。流山市が日本の中で子どもの数が一番ふえているところです。
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第36号 財産の取得について 原案可決であります。 庁内で使用するパソコンの更新に伴い、パソコン等の機器を取得するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
提案理由といたしまして、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。 次のページをお開きください。 松浦市火災予防条例の一部を改正する条例。 松浦市火災予防条例の一部を次のように改正するものでございます。 次のページに新旧対照表を添付しておりますので、そちらで御説明を申し上げます。
改正の内容でありますが、まず、第16条において、日本産業規格の定義を明確にするため規定を追加し、第29条の５において、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う住宅用防災機器等の設置の免除に関する規定の追加等を行っております。 次に、第47条の２として、違反防火対象物に係る公表制度の実施に関する条文を追加しております。
第96号議案佐世保市火災予防条例の一部改正の件……住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項を追加するとともに、条文中の文言整理を行うものでございます。
大分個人住宅用の火報というのはいろいろと利用されて、支援なんかもしてやっておられたとは思うんですが、普及が今幾ら、70幾らやったかな。
今回の改正は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、平戸市火災予防条例に規定する住宅用防災警報器等の設置の免除に係る要件を見直すとともに、そのほか所要の整備を行うものでございます。